米軍の低空飛行(昨年３月２日)直後に、津山の土蔵が全壊した事件で、因果関係が認められ、損害賠償できることになりました。
全壊した土蔵の前で話し合う(左から)井口さんと末永津山市議=昨年3月5日
津山市上田邑(かみたのむら)の井口貞信さん（66）宅を１月３１日、防衛省中四国防衛局の藤代誠企画部長ら３人が訪れて報告しました。日本共産党の末永弘之津山市議が立ち会いました。
藤代部長は、損害賠償を求めた井口さんへの回答に長時間かかったことを謝罪。土蔵崩壊原因について、家屋や飛行音、気象などの専門家に依頼した調査の結果、「米軍機の飛行のほかに(原因が)見当たらない」としました。土蔵が通常では崩壊しないことを認め、「屋根瓦がずれて崩壊した」との見方を示した一方で、「米軍機は通常の定めに従って飛行した」とのべました。米軍機の公務上の事故として補償にあたることを説明、日米地位協定18条５項に基づき、日本政府が賠償するとして井口さんに損害賠償請求書を提出するよう伝えました。
井口さんは「返事が遅すぎる。土蔵は全壊だし、生活をしている母屋も壊れたまま。どこまで被害を認めるか、これからだ」と話しています。
日本共産党は、被害確認後ただちに現地を調査し、目撃証言をもとに測量、米軍機が井口さん宅の土蔵から約３０㍍の高度、水平距離で約２００㍍を飛行したこと、家が揺れたことなどを明らかにして、早急な被害救済を求めてきました。末永市議は「低空飛行が原因ということは明らか。はっきり認めるべきだ」と話しています。
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