アジア・太平洋戦争が押し詰まって，戦地に徴兵される兵隊に変わって，軍需工場は労働力が不足した。１９３８年「国家総動員法」，１９３９年「国民徴用令」を始め，一般の職員・学徒動員・女子挺身隊・受刑者・少年院の子といったすべての日本人を結集したことはもちろん，植民地であった朝鮮においても根こそぎ労働力を集めた。協和隊は，前述したように徴兵にかからない２１〜２３歳の若者を「国民徴用令」に基づき１９４４年９月と１０月に約３５００名徴用したものである。玉野造船少年隊は１９４５年４月に徴用されたが，その「法的」根拠なるものは何か。一般に朝鮮人の強制連行は，「募集」方式・「官斡旋」方式・「徴用」方式と３つに分類することができる。

　歴史的な経緯を表にしたら，次のようになる。

１９３８年４月１日　　　　国家総動員法公布　　　　　同５月５日施行 １９３９年７月８日　　　　国民徴用令（勅令）公布　　同７月１５日施行 １９３９年〜１９４１年　「募集」方式の「労務動員計画」 １９４０年　　　　　　　　「朝鮮職業紹介所」令公布　６ヵ所設置　「国民労務手帳法」適用 １９４０年１０月１６日　　　国民徴用令改正 １９４１年１２月　　　　　「国民勤労報国協力令」 １９４２年〜１９４３年　　「官斡旋」形式の「勤労報国隊」 １９４３年７月２０日　　　勅令６００号　国民徴用令改正１９４３年９月３０日　　朝鮮総督府令第３０５号　国民徴用令施行規則改正１９４４年８月　　　　「半島人労務者の移入に関する件」閣議決定 １９４４年８月２８日　　訓示　臨時道知事会議　総督訓示 １９４４年〜１９４５年　「徴用」方式 １９４４年９月　　　　　　「国民徴用令」改正による「一般徴用」発令