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| 放射能を拡散させない市民の会について |
9月6日『放射能を拡散させない市民の会』発足
9月6日、午後７時から、大館労働福祉会館で「放射能を拡散させない市民の会」を結成しました。 地元の新聞に公告を出しただけで４０人を超える参加がありました。
最初に、呼びかけ人の石田寛氏より
『７月１２日、関東圏から一般廃棄物焼却灰が大館駅を経由し花岡や小坂に３０市町村以上の自治体から運び込まれ埋立処分されていた。 大震災後に２８０００トンも運ばれセシウムを含んでいたという報道に驚きました。 さらに被災地の瓦礫の処分に全国の自治体が手を挙げていることを知り、これはいけないと思いました。 ガレキの処理はしてあげたいのは山々だが、放射性物質対策がされていない施設で燃やしたり埋めたりすると、放射性物質でその処理をした地域が汚染されてしまう可能性が高い。 全国に放射性物質を拡散しないで安全な地域を守ることが本当の未来につながる、そう思いました。 先ず、セシウムを含んだ焼却飛灰埋立並びに市内の運行に反対しなければならないと思ったのです。 若いお母さん声、農家の声を取り上げたいと思います。 大館と小坂で放射性物質を最終処分場として毎日埋立していると報道されれば観光のみならず多くの産業に影響し、地域経済の疲弊につながる可能性があります。 地方自治とは国に影響されず自分たちのことは自分たちの責任で決めることです。 市民の皆さんの意見を反映したいと今日の集まりを呼びかけた次第です。 決めるのは皆さんです。 会の発足、役員選出、具体的取組について建設的な意見を出していただいて運動が前に進むことを期待し、呼びかけ人の挨拶とします。』
と挨拶をいただきました。
続いて、会の趣旨や、規約、行動取組について説明を行いました。役員に石田寛氏を選出し、議会に請願を提出し署名活動に取り組むことを決めました。 |
『放射能を拡散させない市民の会』を立ち上げた理由 - 会長に聞く
灰の問題が広がり始めた頃から市民の皆さんから直接お電話をいただくようになりました。若いお母さん達から『子どもの健康が心配』、農家の方々から『汚染灰のせいで既に風評被害がで、困っている』、『自然への影響が心配』、『受け入れには絶対反対』、などです。そして皆さん一様に『どこに意見を言えばよいのか分からない』、『県や市に連絡しても取り合ってくれない』とおっしゃる。当初は個人で動いていましたが、市民の皆さんが一丸となって声をあげ、主張できる機会が必要と思い、市民の皆さんに会の発足を訴えたのです。
本件は国中で問題になっている大変重要な問題です。自治体が何の説明もなしに、民意も聞かず、強行に決めて良いものではないと考えています。
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受入を反対する理由
■市民の健康被害や自然破壊につながる可能性が高いから
■放射性物質は無害化できず、増えるほど危険性が増す。その管理には数百年を要し、将来の責任は誰にも取れないから。
■事故前は違法であった放射性物質の運搬と処分の責任を国が民間や地方自治体押し付けている。これは支援や汚染の根本的解決とは考えられないから。
多くある放射能物質のうち、代表的なセシウム137という放射性物質は、1940年代より前は地球上に存在しなかった。核爆弾や原子力発電で人工的につくりだされたもの。成人、経口での５０％致死量は0.1ミリグラム程度と大変な猛毒です。これが放射線を出す力が半分になるまで30年、90年で８分の１。プルトニウムは２万4000年。何世代にもわたる管理が必要だが、どんな建造物も年月が経てばガタがくる。東大の研究施設でも最近問題が発覚し第５福竜丸の処理を見直している。民間人の手に負えるものではないのです。
たとえ処理場に埋められても、健康や農作物への影響がいずれ拡がる危険性は否定できないのです。放射性物質が一度地下に広がってしまうと、今の科学では取り除くことができません。チェルノブイリと同様の人体への影響の他、農作物や工業製品にも悪影響がでてしまいます。減少している観光客の数へも更に打撃となることでしょう。 |
8000ベクレルについて
| 近隣住民や自然への安全性の根拠がなく危険な数字と考えます。瓦礫が問題になる前の規制値は100ベクレルでした。これが震災後に各地に蓄積されつつあった瓦礫を処理させるためだけにどんどん規制が緩くなっている。もちろん健康被害や自然への影響の検証はされていません。 |
市の安全対策について
モニタリングや検査は危険物質を扱う場合はやって当たり前のこと。これは安全対策とは違います。もともとあるリスク、そして何かあった場合の対処などが示されておらず、市民の不安が大きくなっています。福島の原発は国が安全、安全と推し進めました。そしてあのような大きな災害となりました。もう想定外では済まされません。311後国民は変わったと思います。正しい情報、説明、そして住民の納得、同意がなければ重要な案件は簡単にされるべきではありません。フクシマを繰り返してはいけないのです。
また、急に数値が大きく変わってしまったため、これまでの処理場で本当に技術的に安全に処理できるか、心配しています。100ベクレルまでの処理場が8000ベクレルに耐えうるか。いまだに処理場の構造などの資料を市は公表していません。
業者がなにがしかの理由で撤退した場合、誰が処理を引き継げるのか、半減期の長さから、これも考えれられない問題ではありません。県北はこれまで洪水や大雨など、自然災害にみまわれています。それを想定した対策もとられていない。環境のモニタリングも不充分です。灰が運搬される経路の大気の計測、近くの河川や水道水の計測。ホットスポットとなりうる場所の予測と放射能のチェック。これも業者だけに任せていてはいけません。一度引き受けてしまえば、処理場の中だけではなく、処理場外の十分な検査も長期にわたって必要となってくるのです。市の負担も大きくなるではないでしょうか。
これまでのような、他県がやっているから、秋田県もやらなければならい、という判断ではなく、住民にとって、秋田にとって本当に良いことなのかを基準に判断にして欲しいと思います。地方分権の時代です。他県のためのものではない、秋田県民そして大館市民のための秋田県大館市なのです。 |
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